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1. 福井県議会 2022-12-12
   令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　部局長報告 2022-12-12

   
   取得元: 福井県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　部局長報告 2022-12-12 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 4 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 総務部長報告要旨 2 地域戦略部長報告要旨 3 嶺南振興局長報告要 4 教育長報告要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　総務教育常任委員会 　　　　　　　　　　総務部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１２．１２ 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されております総務部、会計局、監査委員および人事委員会関係の議案は、予算議案および第９２号議案「福井県手数料徴収条例の一部改正について」など５件でございますが、その内容については、さきの全員協議会でご説明申し上げましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、総務部関係の報告事項について申し上げます。 　はじめに、大学を核とした地方創生の取組みについて申し上げます。 　大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など６つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。 　今年度は、県内大学への進学促進対策として、県内大学理系学部への進学希望者を対象とした入試対策講座を３回実施し延べ９０名の高校生が参加したほか、１１月からはアオッサのＦスクエアを高校生の自習スペースとして２０席開放し、毎日高校生に利用いただいております。 　先月２８日には、参画団体の代表者による会議を開催し、大学における社会人向けリスキリング教育を充実させることや、大学等の研究成果を企業・地域に還元するため、大学と企業等のマッチング会を実施すること、また、県内企業への就職を促進するため企業向けの採用力向上セミナーを開催することなど、具体的なプロジェクトの内容について議論を行いました。 　産業界からは、生産性向上につながるリスキリング教育を行ってほしい、学生が県内企業を知る機会を増やしてほしいなどの意見があり、今後、これらの意見も踏まえながら、プロジェクトを着実に実行していきたいと考えております。 　引き続き、大学等と産業界、医療界、金融界、自治体が連携し、「知と人材の集積拠点」である県内高等教育機関の力を高め、地域課題の解決やふくい創生の取組みを一層推進してまいります。
   　次に、働き方改革の推進について申し上げます。 　テレワークについては、場所や時間にとらわれない多様な働き方を推進するとともに、災害時やコロナ感染時における事業継続の観点からも有効であることから、「今年度中に、原則すべての職員がテレワークを実施すること」を目標としております。 　７月からは所属長の承認を得た上で自宅以外の場所での実施も認めるなど、更なる利便性の向上に努めており、今年４月から９月までに月１回以上テレワークを実施した職員の割合は、前年より約６％多い約２８％となり、着実に制度利用が進んでおります。 　業務のペーパーレス化については、テレワークの推進とともに業務のデジタル化、効率化の観点からも重要であることから、各職員への卓上ディスプレイや部局長室等への大型ディスプレイの配備を完了したほか、フリーアドレス職場の拡大など環境整備を進めているところです。 　９月末現在における紙の使用量は、（コロナ関連を除き）平成３０年度に比べ、約４２％の削減となっております。今後は、５０％以上の削減を目指して、所属ごとに紙使用量の上限目標を設定するとともに、データ分析ツールを活用して所属ごとの紙の調達状況を見える化するなど、職員が紙を使わずに仕事を行う意識の醸成に努めてまいります。 　次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げます。 　１週間の中で自由に勤務時間を割り振ることができる「フレックスタイム制」について、今年７月から９月の間、試行いたしました。試行後の職員アンケートでは、回答した職員の８割強が全面導入に賛成と答えており、今後、本格導入に向けて、課題等を整理してまいります。 　また、職員が看護を行う際の特別休暇については、対象を小学校までの子としていましたが、令和５年１月から配偶者や２親等以内の親族に拡大したいと考えております。対象を拡大することにより、中学生以上の子や親の通院の付添など柔軟な休暇取得が可能となるものと考えております。 　次に、電子決裁・文書管理システムについて申し上げます。 　電子決裁・文書管理システムについては、今年度から全庁的に運用を行っており、１０月末現在の電子決裁の実施率は約９８％となっております。 　当該システムの導入により、決裁時間の短縮化が図られたほか、ペーパーレスやテレワークにおける決裁が可能となるなどの効率化が進んでおります。また、決裁の到達を把握しづらいという意見があったことから、メールで自動通知するなど、システムの利便性向上に向けた改善も行っております。 　今後もシステム利用の習熟や行政手続きのオンライン化との連携等により、さらなる業務の効率化や県民サービスの向上につなげてまいります。 　次に、県民相談チャットボットについて申し上げます。 　これは今年度、県ホームページ上に各種相談窓口を自動で案内するチャットボットを本格導入したものでございます。 　４月末の運用開始以降、延べ約３，３００件の利用件数があり、約３割が開庁時間外である夜間や休日に利用されていることから、県民の利便性向上に繋がったと考えております。 　また、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の自宅待機期間や療養期間証明書の取得方法など、検索実績が多かった情報については、ＳＮＳを用いて広報し、県民に周知を図ったところでございます。 　引き続き、チャットボットの利用状況から利用者の求めるニーズを分析し、タイムリーな情報発信に繋げることで、県民に親しまれる広報の実現を図ってまいります。 　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。 2 　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会 　　　　　　　　　　　地域戦略部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１２．１２ 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、地域戦略部および選挙管理委員会関係の予算関係議案であり、その内容については、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告事項について申し上げます。 　はじめに、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。 　敦賀・新大阪間については、先月１０日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて、敦賀・新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところです。 　先月には、北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請しました。また、知事から岸田総理大臣や斉藤国土交通大臣に要請を行うなど、県および同盟会として、例年以上の回数と内容で我々の熱意を伝えてきたところであり、県議会においても、沿線国会議員等に要請いただくなど、共に働きかけを強めてまいりました。 　今後、国交省から与党整備委員会に具体的に何ができるのか報告されると聞いており、県としては、こうした政府・与党の議論の行方を注視しながら、必要に応じて、機動的に要請を行うなど、県議会をはじめ、県選出国会議員、沿線の自治体・経済界などと一体となって、一日も早い全線開業に向け、最後まで全力を尽くしてまいります。 　また、敦賀以西の早期全線開業に向けて、関西の機運醸成は極めて重要と考えており、先月２１日に京都で開催された関西・北陸交流会や、２５日に大阪で開催された整備促進シンポジウムにおいて、知事から直接、関西地域の参加者に対し、早期全線開業の必要性を強く訴えました。 　金沢・敦賀間については、先月２８日に開催された連絡会議において、鉄道・運輸機構から、敦賀駅までの全てのレールがつながるなど、工事が順調に進捗していることが報告されたところであり、令和５年度末の開業に向け、引き続き、工程の適切な管理を求めてまいります。 　次に、公共交通について申し上げます。 　県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により、厳しい経営状況が続いています。このため、今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援してまいります。 　嶺北地域の交通ネットワークの強化については、地域公共交通の維持と新幹線駅から主要観光地への二次交通の充実を図るため、市町や交通事業者等とともに「嶺北地域公共交通計画」の策定を進めているところです。 　利用者の利便性向上については、ＭａａＳ導入等の交通ＤＸを進めていく必要があると考えており、令和６年春の導入を目指し、嶺北市町が整備している地域住民向けの「ふくいＭａａＳアプリ」と、先月から導入されたＪＲ西日本の観光型ＭａａＳ「ｔａｂｉｗａ」の普及と充実について協力していきたいと考えております。 　福井鉄道については、平成２０年度からこれまで、県は設備更新、沿線市は維持修繕への支援という役割分担のもと、安全・安定運行を確保し、県民生活に欠かせない公共交通としての役割を果たしてきました。福井鉄道の経営は依然として厳しいことから、県および沿線市において来年度以降の支援について協議を行い、５年間の新たな支援スキーム案を取りまとめました。 　来年度以降の支援スキーム案の詳細につきましては、後ほど担当副部長から説明いたします。 　次に、県都のまちづくりについて申し上げます。 　「県都グランドデザイン」については、８月の県都にぎわい創生協議会でとりまとめた案に対する、県議会での議論や県民からのご意見を踏まえて、１０月２８日に策定しました。 　また、先月８日に協議会の下部組織として「県都デザイン推進会議」を設置し、グランドデザインに示す行動計画の進め方や、県都まちなか再生ファンドの支援内容拡充などプロジェクトの具体化について協議を行いました。 　今後、将来像の実現に向け、福井市、経済界はもとより、新たに設置されるエリアマネジメント組織とともに、県都のまちづくりを推進してまいります。 　次に、嶺南Ｅコースト計画について申し上げます。 　１０月末に推進会議を開催し、原子力リサイクルビジネスの検討状況や、スマートエリア形成に向けた各市町の取組みや進捗状況を報告するとともに、今後の方針について議論を行いました。 　また、共創会議については、先月９日、実務担当者による事業推進ワーキンググループが開催され、国や電力事業者、市町など各主体が進める取組の進捗報告や、取組の充実に向けた民間有識者との意見交換などが行われました。 　引き続き、嶺南Ｅコースト計画と共創会議の将来像の実現に向けて、国や関係機関とともに検討を進めてまいります。 　次に、水道事業の経営基盤強化について申し上げます。 　国は全都道府県に対し、基盤強化に向けた広域連携を推進するため、広域化の方向性や当面のスケジュールなどを定める「水道広域化推進プラン」の策定を要請しております。 　このため、令和２年度から市町等と検討を進めており、県議会や県民の皆様のご意見をいただきながら、今年度末を目途に策定したいと考えております。概要につきましては、後ほど担当課長から説明いたします。 　次に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について申し上げます。 　県や市町が提供するデジタルサービスの入口となる「ふくいコンシェルジュ」を先月２４日に提供開始しました。さらに、データ連携により、個人の状況に応じた行政サービスを提供する「サービス連携基盤」を活用して、先月２９日から「ふく育割」を発行しています。今後も、様々な分野でデータ連携を進め、県民生活の向上につなげてまいります。なお、ポータルアプリ等について、操作方法が分かりにくい等のご意見もいただいていることから、改善を検討してまいります。 　次に、社会貢献活動の推進について申し上げます。 　平成２９年度に改定した「福井県県民社会貢献活動推進計画」が今年度、最終年度となるため、令和５年度からの新たな推進計画を年度内に策定したいと考えております。 　計画の骨子案につきましては、後ほど担当課長から説明いたします。 　最後に、女性活躍について申し上げます。 　夫婦や家族で一緒に家事を楽しむ「共家事」を進めるため、先月１３日から共家事促進キャンペーンを実施しています。 　県内約１８０のスーパーや量販店と協働したキャンペーンの他、チェックリストで家事を見える化し、家事負担の少ない家族がこれまで担当していなかった家事を新たに３つ始めることを宣言（プラス３宣言）してＳＮＳで発信してもらう取組みなどを行っています。 　今後も、男性の家事参加などを進めて女性の家事負担の軽減を図り、女性のさらなる活躍を応援してまいります。 　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会 　　　　　　　　　　　嶺南振興局長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１２．１２ 　それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げます。 　はじめに、観光資源の磨き上げについて申し上げます。 　１０月から１１月にかけて、若狭路の景色を堪能しながら食事を楽しめる「丹後くろまつ号」の運行を皮切りに、寺社仏閣、山城、サイクルトレインなどテーマで観光素材を結び、小浜線で巡るガイドツアーを実施したほか、料理人や生産者と交流しながら「食」と「観光」を満喫できる「若狭路レストランバスツアー」を実施し、多くの方に魅力を感じていただきました。 　今後は、ガイドによる解説など参加者から高評価だった点を強化させるとともに、ターゲットの明確化やツアーコースのブラッシュアップを図り、さらに魅力的な旅を旅行会社に提案してまいります。 　次に、ＪＲ小浜線からの二次交通について申し上げます。 　９月から１２月までの土日祝日に、三方五湖周辺の周遊観光や二次交通対策として、敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶ「ゴコイチバス」を実証運行しました。２年目の今年度は、バス停を９カ所から１６カ所に増設したほか、フリーパスの種類を増やしており、より多くの観光施設への立ち寄り促進につながりました。 　今後は、ＪＲ西日本の観光型ＭａａＳ等との連携を図るなど、一層の利用および周遊の促進につなげてまいります。 　次に、北陸新幹線開業に向けた取組みについて申し上げます。 　新幹線開業にあわせて、嶺南全域に開業効果を波及させるとともに、継続的に誘客する仕組みを構築するため、「２０２４嶺南誘客キャンペーン」を実施することとしております。 　今後、県議会のご意見をいただいたうえで、基本計画を策定するとともに、企画の実行に向け市町等と協議を進め、令和５年度からの首都圏に向けたプロモーションの準備に着手してまいります。 　基本計画の骨子（案）につきましては、後ほど若狭企画振興室長から説明いたします。
   　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会 　　　　　　　　　　　　教育長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１２．１２ 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、教育委員会の予算関係議案であります。その内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、報告事項について申し上げます。 　はじめに、福井県学校教育ＤＸ推進計画（仮称）について申し上げます。 　学校教育ＤＸ推進計画については、県立学校や小中学校のＩＣＴ化の課題、先進県の取組み事例や、教育およびＩＣＴに見識がある有識者からの意見等を踏まえて検討を進めており、今年度内に策定してまいります。 　新たなデジタル時代に対応した「学びの変革」と「教員の働き方改革」の実現を目指し、タブレットやＩＣＴの積極的な活用を図り、子どもたちの可能性を最大限に「引き出す教育」や、学びを自ら進んで「楽しむ教育」をより一層推進してまいります。 　計画期間は令和５年度から６年度までの２年間とし、令和７年度からの次期教育振興基本計画において、あらためて学校教育におけるＤＸの施策を盛り込んでまいります。詳細について、後ほど担当副部長からご説明いたします。 　次に、不登校対策について申し上げます。 　１０月に文部科学省から、令和３年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表されました。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒１，０００人当たり１７．８人（全国平均２５．７人）と全国で最も少ないものの、令和３年度は１，０８７人と前年度の８６６人から増加しております。 　こうした状況を踏まえ、先月９日、知事と教育委員による総合教育会議を開催し、養護教諭やスクールカウンセラーなどの教育相談担当者を交えて意見交換を行いました。 　会議では、不登校の要因が複雑化していることに対し、ケース会議を丁寧に行い積み重ねることが早期解決につながること、不登校から復帰した事例を学校間で共有すること、学校と関係機関等がチームで連携して対応すること、その他家庭への関わり方、校内における居場所づくりなどが重要であるとの意見があり、今後、子どもたちへの支援体制を充実していくことを確認いたしました。 　また、不登校特例校を設置している先進地を視察し、教育内容や成果、課題等について調査を行い、本県での導入について市町と検討するとともに、民間のフリースクール等についても、現状や課題、要望などを訪問して聞き取り、支援や連携の在り方について検討してまいります。 　次に、県立高校の魅力化について申し上げます。 　県立高校では、学習指導要領の改訂に伴い探究学習が強化されたことから、生徒自ら問題を設定して粘り強く解決策を考え抜く活動など、主体的に学ぶ教育への転換を進めております。 　今年度、新学科、新コースを開設した県立高校の主な状況について申し上げます。 　足羽高校の普通科に設けたスポーツ専攻では、バスケットボール等に打ち込みたい生徒が入学し、５、６限目の連続した時間を活用した競技練習のほか、トレーナーになるために必要な学習を行うなど、生徒の可能性を伸ばす教育を実施しております。多文化共生科日本語コースでは、１６人が入学し、日本語の授業のほか、美術などの科目において他の生徒との交流も行っています。 　また、生徒主体の放課後活動「ＡＩＳ（アイス）」を立ち上げ、外国人と地域住民を対象にした登山やそば打ちを企画するなど、試行錯誤しながら互いの距離を縮めていく活動を実施しています。 　丸岡高校のみらい共創コースでは、学校設定教科「みらい」を設置し、坂井市丸岡町の竹田地区で行う地域活性化プロジェクト「竹田Ｔキャンプ」を企画しており、９月には県内大学の留学生や外国語指導助手（ＡＬＴ）等と集落において写真撮影会を通した交流を行うなど、主体的に考える活動を行っています。 　また、スポーツ探究コースでは、９月に体組成計機器など分析装置を導入し、生徒全員が毎月、部位別筋肉量や体脂肪率等を測定するほか、スポーツ栄養学等も取り入れながら、効果的な練習方法を探究しております。 　勝山高校は、協働的に学ぶ環境づくりのため壁３面にホワイトボードを配した「探究ルーム」を整備するとともに、勝山市の協力を得て、校内に常駐している探究コーディネーターが外部講師との調整や生徒のプレゼンテーション指導を行っております。 　探究特進科では、探究活動の時間を週３時間確保し、環境や食、建築、政治など生徒が興味を持ったテーマで探究しており、思考力や資料の読解力を問う大学入試改革にも対応した学びを進めています。 　武生東高校は、今年６月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結しました。来年度から高校２年生が、オンラインと対面を併用して同大学のプロジェクト型学習に参加するとともに、総合選抜型入試等での進学も強化してまいります。 　また、学際フロンティア学科では、生徒が中心となり、９月に「高校生ワールドハピネスフォーラム」を開催し、海外７か国を含む約１３０人の生徒がオンライン等で、幸せや平和について深く考え、国際的な視点や相互理解の大切さを学んでおります。 　次に、地域みらい留学について申し上げます。 　丸岡高校と若狭高校において、令和５年度入学に向け、県内高校では初めて地域みらい留学の制度を活用し、県外生徒１１人程度の枠を設けて全国募集を行っております。 　丸岡高校では、地元の方のメッセージや丸岡城や商店街を掲載したパンフレットなどで地域の良さをＰＲしております。若狭高校では、歴史的な古寺や町並みとともに、若狭塗箸、食などの伝統文化を活用した探究、海洋環境の研究、新型実習船を活用した学習などの魅力をＰＲしております。 　今後、福井で学びたい生徒を受け入れ、県内外の生徒が切磋琢磨するとともに、祭りなど地域のイベントの企画・運営への参加等を通して、両校における探究的な学びや地域活性化プロジェクトを進めてまいります。 　次に、特別支援教育について申し上げます。 　今月１７日、南越特別支援学校を会場に、知的障がいを有する県内の高等部の生徒を対象に作業能力等の技能検定を実施します。今年度は、これまでの清掃検定に加えて新たに喫茶サービス検定を行い、喫茶店内を模した環境において、生徒が挨拶や注文、提供、片付けなどの接客を実施いたします。 　参加生徒に対し、県教育委員会や県ビルメンテナンス協会、県喫茶業協同組合の連携による認定証を授与することにより、特別支援学校の生徒の就労への意欲や技能向上を図ってまいります。 　次に、外国人児童生徒に対する支援について申し上げます。 　県では、これまで日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する市町に対し、日本語支援員の配置や多言語翻訳機の整備などを支援してまいりました。今年度からは、教員等を対象として講師を招いた研修やグループ協議などを行う連絡協議会を、年１回から年３回に増やすとともに、日本語指導アドバイザーを新たに委嘱し、要請のあった学校に派遣することにより、外国人児童生徒の受入れ体制の整備や指導方法の向上を図っております。 　次に、教職員の定年延長への対応について申し上げます。 　福井県職員等の定年等に関する条例の改正を受け、今月オンデマンド方式で、制度周知のための説明会を、全教職員を対象に開催します。来年１月には、５５歳から５９歳までの教職員に対する意向調査を実施し、その結果を踏まえて中長期的な観点から、来年度以降の採用計画を検討してまいります。 　また、高齢者の多様な働き方を実現するため、小中学校における再任用短時間勤務希望教職員の勤務態様など、令和６年度へ向けた検討を進めてまいります。 　次に、学校の業務改善について申し上げます。 　今年度は、超過勤務が月８０時間以上の教職員ゼロを原則としつつ、月４５時間以内、年３６０時間以内の教職員の割合を高めることを目標に取組みを進めております。１０月末現在における月４５時間以内の延べ人数の割合は、小学校６３．９％、中学校４３．３％、高校５３．４％、特別支援学校９１．７％、全体で５９．８％であり、全体としては昨年度より向上しておりますが、特に中学校などでは一層の業務改善が必要となっております。 　今年度、国は６年ぶりに教職員の勤務実態調査を行いましたが、結果の公表が来年度になることから、本県では、独自に学校を抽出して同様の調査を実施しました。今後は、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討してまいります。 　次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 　県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。 　今年度、５市町１３活動で実施しているモデル事業については、指導者７９名、中学生４１５名が参加しており、各市町が５年度からの地域移行を目指しております。他市町においても、５年度以降、可能な活動から地域移行ができるよう、準備を始めております。 　また、５年度は、多くの市町が学校と受け皿となる団体等との調整を行うコーディネーターを配置することとしております。 　今後も、５年度から７年度という国の改革集中期間に休日の部活動の地域移行が少しでも進むよう、取り組んでまいります。 　次に、子どもの読書活動推進について申し上げます。 　今年度、県が選定した推奨図書を使って学校図書館で様々な取組みを企画・実施する小学校に、本の提供や読んだよシールの配布、ブックトークの協力などを行うトライアル事業を実施しております。 　全市町１９の小学校において、本の帯コンクールやビブリオバトルなどに取り組んでいただいており、「子どもたちが読書に取り組むきっかけとなった」などの報告があります。 　今後もこうした取組みを推進することにより、読書を楽しんでくれる子どもが一人でも多くなるよう努めてまいります。 　次に、社会教育の推進について申し上げます。 　昨年度から、社会教育関係団体が公民館等と連携しＳＤＧｓの理念に沿った活動を行う際に支援する団体活性化事業を実施しております。 　今年度は、ガールスカウトによる海洋プラスチック問題を考える活動（海岸清掃）や、壮年団による高齢者世帯の不燃ごみ等搬出支援など、１１月末時点で各団体から２５件の申請があり、昨年度実績の２倍以上となっております。 　今後も、この事業を一層推進し、地域と社会教育関係団体との交流を促進することにより、地域づくりに関わる人材の育成や団体の活性化につなげてまいります。 　私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...